2020/06/28
2020年6月25日に米国務省が発表した世界各国の人身売買に関する2020年版の年次報告書によると、日本が3年ぶりに「最低基準を完全に満たしていない」と、最高ランクから1段階引き下げられました。
外国人技能実習制度において、強制労働の告発が続いているにもかかわらず、人身売買の立件がなかったと批判されています。
技能実習制度においては、監理団体や実習実施機関にはコンプライアンス遵守が強く求められます。
コンプライアンス遵守を全うするためには、外部や第三者による法的な関与は必須であります。
当事務所では、専門行政書士が外部監査人として監理団体の監査業務を適正に行っておりますので、是非、御相談ください。
