2022/02/27
２０２２年２月２４日に、本年３月以降の水際措置の見直しの詳細が外務省より公表されました。
経済界や教育機関が待望していた「外国人の新規入国」についても、受入責任者の管理の下で、観光目的以外の商用目的の新規入国を認められることになりました。
そして、海外から、新たに高度人材（就労ビザ）・特定技能外国人・外国人技能実習生を日本へ入国させるために、受入企業は、入国者健康確認システム（ERFS）を活用した外国人新規入国オンライン申請が求められます。
本掲載日現在、当事務所においても入国者健康確認システム（ERFS）を活用した外国人新規入国オンライン申請を多く準備しておりますので、また近日中に情報を公開いたします。
入国者健康確認システム（ERFS）についてご不明な方は是非一度お問い合わせください。
お問合せフォーム
行政書士 安田貴広
経済界や教育機関が待望していた「外国人の新規入国」についても、受入責任者の管理の下で、観光目的以外の商用目的の新規入国を認められることになりました。
そして、海外から、新たに高度人材（就労ビザ）・特定技能外国人・外国人技能実習生を日本へ入国させるために、受入企業は、入国者健康確認システム（ERFS）を活用した外国人新規入国オンライン申請が求められます。
本掲載日現在、当事務所においても入国者健康確認システム（ERFS）を活用した外国人新規入国オンライン申請を多く準備しておりますので、また近日中に情報を公開いたします。
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