在留資格「特定技能」とは

特定技能外国人を受け入れるためには、実際に受け入れを行う企業（雇用主）においても基準があります。なお、受け入れを行う企業（雇用主）のことを「特定技能所属機関」と呼んでいます。

1. 特定技能外国人との雇用契約が適切なものであること（例：報酬額が日本人と同等以上）
2. 特定技能所属機関自体が適切であること（例：5年以内に出入国・労働法令違反がない）
3. 外国人を支援する体制を構築していること（例：外国人が理解できる言語で支援できる・外国人の生活相談について経験者がいる）
4. 外国人を支援する計画が適切であること

登録支援機関とは、本来、特定技能外国人を受け入れる特定技能所属機関（雇用企業）が行うべき、特定技能外国人の職場、日常生活、社会生活上の全ての支援業務について、自社において実施することが不能な場合に、特定技能所属機関（雇用企業）の委託を受けて、代わりにこれらの支援業務を行う組織になります。
登録支援機関として業務を行うためには、法務省への登録が必要となります。

初めて特定技能外国人を受け入れるという企業様や自社において特定外国人の支援を行う体制の整っていない企業様は、登録支援機関を活用されることを推奨いたします。

なお、登録支援機関として登録されている企業が非常に多くありますので、どの登録支援機関を選ぶべきか難しいと思います。
検討の一つの方法としては、やはり外国人の在留資格業務について長年の実績を有していること、登録支援業務だけでなく必須となる在留資格申請も実施することのできる組織を選択することが掲げられます。
外国人に関する業務は専門的かつ複雑であります。
よって、実績のある組織を選択することが必要なのではないかと考えます。

特定技能外国人を受け入れる方法は以下の２つとなります。

プルックサージャパン行政書士事務所のサービスをご利用いただき、実際に特定技能外国人を雇用し、自社で勤務するまでの流れを以下に記載させていただきます。